消費者向け電子商取引の市場規模は約3兆5,000億円
経済産業省は26日、次世代電子商取引推進協議会およびIDC Japanと共同で実施した「平成17年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表しました。
その報告によると、2005年の日本の電子商取引規模は、企業間取引市場が約224兆円、消費者向け取引市場が約3兆5,000億円と推計している、そうです。
市場規模全体に占める電子商取引の割合（EC化率）は、企業間市場では20.6％、消費者向け市場では日本が1.2％、だそうです。
インターネットによる商品やサービス購入の利用目的としては、「いつでも（どんな時間帯でも）購入できるから」という回答が71.6％、と最も多かったようです。
支出に占める電子商取引の割合を年齢別に見ると、20代が4.2％、50代が1.3％となり、年齢が高くなるほど割合が低くなる、ようです。
また、携帯電話による取引（モバイルEC）の比率は、15～19歳では電子商取引購入額の79％、20～29歳では40％をモバイルECが占めており、若年層ほどモバイルECの割合が高くなっているようです。
20～29歳が40%をモバイルでというのも個人的に思っていた以上に高い数字ですが、15～19歳が79%というこの高い数字に注目せずにはいられません。
彼らはモバイルでショッピングをするという習慣を身に着けて成長するということは、これから先モバイルのEコマース市場が益々拡大していくことを示唆しています。
ネットで商品やサービスを販売してビジネスをする方は、今後モバイルEコマース市場を意識した展開をする必要があるのではないかと思います。