クレジット機能のない法人向け(個人事業主含む)のETCカード。

法人ETCカード(個人事業主可) / クレジット機能なし

このページでは、クレジット機能が付いていない法人ETCカードをご紹介しています。

クレジット機能付きの法人ETCカードにつきましては、こちらの『JCBカードの法人ETCカード』でご紹介しております。

クレジット機能なしの法人ETCカードは、ETCカードの発行体である協同組合に加入することで、ETCカードが発行されるというかたちになっています。個人事業主の方も加入可能となっています。

ETCカード発行をしている協同組合は、『高速情報協同組合』で、組合認可省庁は、法務省・文部科学省等の省庁関係となっています。

『高速情報協同組合』は、法人ETCカードの発行業務の他に、組合会員向けに、経営教育、福利厚生サービス、共同購入等の業務もしています。


首都高・阪神高速道でより大きな割引を受けられる法人ETCカード


首都高・阪神高速割引の法人ETCカード

●首都高速道路・阪神高速道路の利用分が最大20%割引、時間帯によっては30〜50%割引適応になる法人ETCカードです。

首都高・阪神高速以外の高速道路利用に関しては割引になりませんが、このETCカードで全国の高速道路のETCを利用し走行することが可能です。

クレジットカード会社の法人ETCカードでは、このような大きな割引サービスは提供されていませんので、首都高・阪神高速の利用頻度が多い会社や個人事業主の方は、ETC利用代金をかなり節約できます。

短期間に何枚でも発行が可能ですので、加入直後に会社所有の車両台数分のETCカードを発行することもできます。

全国の法人・個人事業主の方が申し込むことが出来ます。

【必要経費】
・出資金(脱退時返金) 10,000円/1社
・カード発行手数料 600円/1枚
・カード取扱手数料 600円/年1回

【申し込み時必要書類】
・カードを利用するお車の車検証(写し)
※使用者欄の名義(使用者欄の記載がない場合は、所有者欄が申込名義と同一である車両に限る
・申請車両のETC車載器セットアップ証明書(写し)
・法人の場合…商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもの、写し可)
・個人事業主の場合…所得税確定申告書(税務署印のあるもの、写し可)

【ETC利用代金の支払い方法】
月末締め、翌月20日頃に請求書発行、翌々月8日に口座振替。

※北海道・岩手県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県及び鹿児島県の地区の法人・個人事業主の方の応募が可能となっています。
確認は取れていませんが、この地区以外の法人・個人事業主の方も申し込み可能なはずです。

⇒  高速情報協同組合のクレジット機能なし法人ETCカード公式ページ >>


全国の高速道での割引適用がある法人ETCカード

上記の法人ETCカードと内容的にはほぼ同じなのですが、首都高・阪神高速道路利用の大きな割引がない法人ETCカードがこちらの2枚です。

個人事業主の方も、法人設立間もない会社の方でも申し込み可能です。

必要な枚数分の発行が可能で、利用限度額がなく、もちろんバイクでの利用もできます。

また、ETC車載器ではなく、手渡しでの利用も可能です。

【必要経費】
・出資金(脱退時返金) 10,000円/1社
・カード発行手数料 525円/1枚
・カード取扱手数料 525円/年1回

【申し込み時必要書類】
・車検証(写し)
・ETC車載器セットアップ証明書(写し)
・法人の場合…商業登記簿謄本(写し可)
・個人事業主の場合…所得税確定申告書(写し可)

【ETC利用代金の支払い方法】
月末締め翌月20日頃に請求書発行、翌々月5日に口座振替。

【事業地区】
全国46都道府県(沖縄県を除く)

【信販会社】
UCとセディナ。

⇒ UCのクレジット機能なし法人ETCカード公式ページ ≫

⇒ セディナのクレジット機能なとETCカード公式ページ ≫